（韓国・ハンギョレ紙　3月２７日）


「日本は国家の名に於いて謝罪せよ！」

米国政府が、日本政府の軍隊慰安婦関連犯罪の重要性を認める責任ある態度を促して来た。　トム・ケーシー米国務省報道官は、一昨日（3月25日）慰安婦問題をめぐって総理として謝罪したと後退した安倍晋三総理の発言に対す論評で“我々は、日本が犯した犯罪の重要性を認める率直で責任ある態度でこの問題を解決することを願うと強調した。

ブッシュ政権登場以来、日本と蜜月関係を維持してきた米国さえ、このように類例なき強硬な語調で責任ある態度を促した事を日本政府は重く、身に感じねばならぬ。　

軍隊慰安婦動員の強制制を否認する安倍総理と日本閣議の意見が日本第一の同盟国である米国でさえ、受け入れがたい強弁である事を確認した為であるからだ。

安倍総理は執権しながら、日本を国際社会に更に大きな責任を持つ美しい国に作ると公言した。また、その支持勢力である保守派たちは、日本が普通の国家にならねばならぬと主張する。

しかし、靖国や軍隊慰安婦問題をめぐる日本政治人たちの歴史認識を見れば、美しい国や普通の国家になるには、まだ遠かったと言う感じだ。安倍総理は一昨日、参議院で“困難をなめた人々に同情を感じ、それらが当時そんな状況に置かれていた事に対し、総理として今、謝罪すると言うのだが、相変わらず強制動員の事実は認めなかった。

同じ日、下村博文官房副長官は、更に酷く、“父母が娘を売ることがあった”とまで言った。

こんな有様で、安倍総理の謝罪を信じる事が出来るであろうか。安倍総理は、日本人拉致問題は現在進行形である人権侵害で、軍隊慰安婦問題と性格が違うと主張した。しかし、軍隊慰安婦問題は、決して過去の問題ではない。

慰安婦ハルモニらが、その当時の苦痛を持ったまま過ごしている。安倍総理をはじめとする日本政府官吏たちの発言は、慰安婦ハルモニたちの傷に塩を撒く重大な進行形の人権侵害行為だ。

この論難を収束させる責任は、日本にある。安倍総理と日本政府は、今、言葉遊戯をやめて日本国家の名に於いて、慰安婦ハルモニたちに謝罪をしなければならない。

そして、3月末終わることに予定されたアジア女性基金に変わって、日本政府の金で慰安婦ハルモニたちが受けた被害を補償せねばならない。そのようにする時にだけ、韓国をはじめとするアジア周辺国は、無論、国際社会が“普通国家”日本を受け入れられることになるのだ。（訳　柴野貞夫）